家族手当とは何か？ 支給額の相場や扶養手当との違いなどを解説

就職・転職市場において比較検討されることの多い福利厚生。福利厚生といえば家賃補助や休暇制度を思い浮かべる人も多いと思いますが、会社から毎月支払われる「家族手当」も福利厚生だとご存知でしたか？　こちらの記事では家族手当の基本的な知識や平均支給額などをわかりやすく解説します。あなたが支給の対象となるかどうか、ぜひチェックしてみてください。

そもそも、家族手当とは？

家族手当は、扶養家族（配偶者や子どもなど）がいる従業員に対して会社が支給する手当です。法律に定めのない法定外手当（福利厚生）となるため、この制度を導入するかどうかは会社が自由に決められます。

男性は外で働き女性は家を守るのが当たり前だった時代には、多くの会社が家族手当を導入していました。これは、家族を養う男性従業員の生活を支援することが家族手当の目的とされていたためです。かつての日本では終身雇用が当たり前だったこともあり、人材確保や従業員の定着を図るためにも家族手当は有効な制度として認識されていました。

扶養手当との違い

扶養手当と家族手当はどちらも「会社が任意で導入する制度」であることに変わりはありません。しかし、扶養手当の場合は「対象者を扶養している」事実を明らかにする必要があります。

たとえば、配偶者に一定額（103万円以下／130万円未満など）以上の収入が認められる場合は支給対象となりません。また、同居する親の年金収入額や子どもの年齢などによっては対象とならないケースがあります。

家族手当を受け取る条件

家族手当は会社が任意に導入する福利厚生の一つです。法律には支給要件などの定めがないため、会社はそれぞれ独自の制度で運用することになります。一般に家族手当の対象となるかどうかは以下の5つがポイントとなります。

1. 扶養家族（配偶者・親・子ども）の有無
2. 家族（配偶者・子ども）の人数
3. 家族（親・子ども）の年齢
4. 家族（配偶者・親・子ども）の収入
5. 同居の有無

上記の「配偶者」については、会社によって認識が異なるケースが多くみられます。婚姻届けを提出していない事実婚の場合は家族手当を受け取れないこともあるので、就業規則をよく確認してみてください。

家族の年齢もそれぞれ規定が異なりますが、一般に子どもの場合は18歳以下、親については満60歳以上としている会社が多いようです。また、家族の収入は配偶者控除が適用される103万円以下／社会保険の被扶養者となる130万円未満と定めていることが多いです。

家族手当の相場は？

人事院が集計したデータでは、会社の規模にかかわらず約7割の会社が家族手当を支給していることが明らかになっています。また家族手当の平均支給額は以下のとおりです。

• 配偶者に対する家族手当（月額）：10,000～15,000円
• 子どもに対する家族手当（月額）：1人あたり 3,000～5,000円

家族手当の税法上の取り扱い

会社が従業員に支払う給与・賞与などは「給与所得」に該当し、課税対象となります。同じように家族手当も所得税の課税対象となるほか、社会保険料を算定する際の報酬額にも加算されます。会社が従業員に支給する「手当」の中には、交通費のように非課税となるものもあります。しかし、家族手当は長期間継続的に支給されることから給与の一種とみなされ、課税対象となるのです。

家族手当で注意すべきポイント

家族手当は「家族がいる」という事実を踏まえて支給されるため、受け取る従業員の満足度アップが期待できます。一方、最近では働き方やライフスタイルの変化によって「家族の形」も多様化しています。こうした社会情勢を考慮し、すべての従業員が納得できる制度運用が求められています。

導入する際の注意点

家族手当は従業員の申告に基づいて支給対象となるかどうかを決定します。支給要件を満たしていない従業員が虚偽の申告をするリスクを考慮して、対策をしておくことが大事です。家族手当の枠組みや支給要件を就業規則に記載するのはもちろん、不正行為があった場合の処分なども周知します。

共働き世帯のケース

一般に、家族手当は世帯主に支給されます。夫婦がそろって同じ会社に在籍している共働き世帯については、収入が高いほうを「世帯主」と認定することが多いようです。この場合、家族手当は世帯主のみに支払われ、その配偶者は支給対象となりません。

家族手当のデメリット

男性は外で仕事をして家族を養い、女性は家事にいそしみ家庭を守る――。古きよき時代から時を経て、日本の社会生活は大きく変わりました。女性の社会進出が進んで共働き世帯が増えた今、「家族を養う男性従業員の生活を支援する」という家族手当の目的は時代にそぐわないものとなりました。

また、近年の法改正により「同一労働・同一賃金」の実現が求められるようになったことで、待遇面の格差をなくそうと家族手当を見直す会社も少なくないようです。実際に家族手当を廃止する会社は増加傾向にあり、あるデータによると2015年までの過去30年間で導入率は約3割減となっています。

家族手当にこだわらず、すべての従業員が満足できる制度を設計しよう！

かつては多くの会社が導入していた家族手当ですが、近年の社会情勢の変化によって制度自体を見直す動きが広がっているようです。制度の継続・廃止にかかわらず、大切なのは同一賃金同一労働者に同じ待遇を用意することです。正規雇用・非正規雇用を問わず、すべての従業員が納得し、満足できる制度をめざして検討を始めましょう。