退職代行トラブルを防ぐには？ サービスの仕組みやリスク要因を解説

思うところがあって退職を考えているものの、上司に言い出せない日々が続いている。退職願を出したいのに、なかなか受け取ってもらえない。そんな悩める労働者の味方、「退職代行サービス」をご存知ですか？　こちらの記事では、退職代行サービスの仕組みやトラブルにあわないために知っておきたいことを解説します。「こんなはずじゃなかった……」ということがないよう、ぜひ内容をチェックしてみてください。

そもそも、退職代行サービスとは？

退職代行は、従業員以外の第三者が会社に退職届を提出して退職の意思を伝え、円満退社に向けた手続きを行うサービスです。

日本国憲法で職業の自由が認められているように、本来はすべての労働者に退職の自由が認められるべきです。しかし、会社が退職を認めてくれなかったり、話し合いに応じてくれなかったりするケースがあるため、退職代行サービスを利用する人が増えているのです。

退職代行サービスの種類

一口に「退職代行」と言っても、すべての業者が同じサービスを提供しているわけではありません。それぞれの業者の運営母体がどこであるかによって、担当できる業務が異なってきます。

弁護士

国家資格を有する弁護士は、高度な知識を備えた法律の専門家です。退職を希望する従業員の代理人として、退職に関するあらゆる業務を代行することが可能です。そのため、たとえ勤務先がブラック企業といわれるような会社であっても、適切な対応と確実な退社を期待できます。もしも裁判に発展することがあっても弁護士に依頼していれば安心ですが、そのぶん一定の費用がかかることは覚悟しておく必要があります。

労働組合

労働組合は労働組合法によって団体交渉権が認められているため、労働者に代わって会社と交渉することができます。弁護士のように法律にかかわる業務を担当することはできませんが、裁判に発展する心配がなければ弁護士による退職代行業者と同等のサービスが受けられます。また、運営母体が労働組合の場合は、弁護士よりも費用が抑えられることも特長といえます。

民間企業

民間企業が運営母体となっている退職代行業者は、会社との交渉権を持たないためにトラブルが起こりがちです。依頼者が支払う費用を抑えられることはメリットかもしれませんが、非弁行為（弁護士にしか認められていない行為を弁護士の資格を持たない者が行い、報酬を得ること）が横行するケースもみられます。

退職代行トラブルが起こる3つの要因

近年、退職代行サービスを利用する労働者は増加傾向にあり、サービスの知名度も上がってきました。しかし、どの業者がどのようなサービスを提供しているのか分かりにくい部分があるため、トラブルにつながってしまうケースがみられます。退職代行サービスを利用することで予想されるトラブルには、以下の3つの要因が考えられます。

1）勤務先の会社

ワンマン社長が経営している昔ながらの会社では、退職代行サービスに関する知識がない場合が多いです。退職を希望する従業員に高圧的な態度を取ったり、嫌がらせをしたりするケースもあるようです。会社がこのような姿勢では、退職までスムーズに進まないことが懸念されますが、だからこそ退職代行業者に依頼するメリットがあるといえるでしょう。

2）依頼者（従業員）本人

退職代行を依頼した本人が何らかの問題を抱えている場合は、トラブルに発展するケースがほとんどです。従業員が「会社から給与の前借りをしている」「雇用契約に違反した事実がある」などの事情を隠して退職代行を依頼した場合、退職に失敗することが少なくありません。

3）退職代行業者

退職代行業者の運営母体が民間企業の場合、サービスを利用したにもかかわらず退職できなかったというケースがあるようです。弁護士や労働組合と違って会社側と交渉する権利を持たないことで、対応が不十分だったり、退職の手続きを完了してもらえなかったりします。

退職代行サービスで考えられる5つのトラブル

弁護士や労働組合による退職代行業者に依頼していれば、交渉がスムーズに進まないことはあっても「退職できない」事態になることはまずありません。ここではリスク回避の意味も込め、退職代行サービスにまつわる主なトラブルを紹介します。

1）非弁行為を行う退職代行業者がいる

弁護士は専門的な知識やスキルを備えたスペシャリストであり、弁護士にしかできない業務があります。弁護士資格のない者が報酬を得る目的で「未払い残業代の請求」や「退職条件の交渉」などを行えば、それは非弁行為とみなされ弁護士法第72条に違反します。退職代行業者の運営母体が民間企業で弁護士が在籍していない場合、会社側が交渉に応じず退職手続きがストップしてしまう恐れがあります。

2）サービスを利用しても退職が認められない

退職代行業者が弁護士の資格を有していない場合でも、依頼者の「退職の意思を会社に伝える」だけであれば違法性はありません。ただし、相手が弁護士でないことを理由に交渉に応じないケースも多く、退職代行業者を門前払いにする会社もあるようです。

3）会社が適切な対応を取らない

退職を希望する従業員に対して、会社側が給与を支払わない・有給休暇を取得させないといったケースがあります。中には、退職後に届くはずの離職票が送られて来ないこともあるようですが、退職代行業者に依頼していればこうした事態にもきちんと対応してもらえます。

4）会社から損害賠償を請求される

レアケースではありますが、従業員から突然退職を切り出された会社から人員の補充などを理由に損害賠償を請求されることがあります。ほとんどの場合、根拠のない嫌がらせのようなものですが、法律に関する知識がない業者では適切に対応するのが難しいでしょう。

5）業者から想定以上の費用を要求される

会社との交渉権を持たない退職代行業者（民間企業）がアピールできるのは、「リーズナブルな料金のみ」といえます。しかし、格安料金をウリにする業者は追加費用を要求することがあったり、対応の悪さからトラブルに発展したりすることが多いようです。

退職代行業者と上手に付き合い、トラブルを回避しよう！
 

キャリアアップのために転職することが当たり前のようになった今、退職代行サービスの利用者も増加傾向にあります。これに伴っていわゆる「悪徳業者」も増えているようですが、きちんとした退職代行業者を選びさえすれば、退職手続きはスムーズに進むでしょう。業者とのコミュニケーションを密に取り、必要な情報を正しく申告して、円満な退社を目指しましょう。